生きずらさの要因は何か～日本型雇用システムと労働から探るNo.4

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法制度改革への提言と世論形成

ロビーイングは大企業の専売特許だった。

近年中小企業は超業種、中小混在型の企業をあつまってNPOを結成し政策提言するようになってきた。

法制度改革をさらに進めていく必要がある。

あらゆる人が情報発信の主体となる時代が来たのにもかかわらず、

日本では欧米とは異なり「共圏」における活動の認知がすすまない。

その背景となる要因を未だに人材開発において未発達な世論形成を法社会制度の影響より検証する。

ロビーイングの発達

法制度を変えるために大企業は「外圧」を利用して変えてきた経緯がある。

そのため、ロビーイングは大企業しかできないという先入観をあたえました。

あまり指摘されていませんが、より本質的な問題が法制度として存在していた。

「表現・結社の自由」が憲法としては明記されいたが、

旧民法３４条（組織結成の許認可）条項の存在があった。

この条項の解釈としては、国政として認知できない活動をする組織の「仕事」に

そもそも報酬を与える行為はその存在を存続させるものという暗黙の前提条件がある。

この前提条件があるからには日本史上初の中央集権体制を実現した

明治政府は現状を変える「共圏」の存在は国政として認知できない活動ということになる。
従って、「別のしくみ」を確立させるための「アドボカシー」や、

代表たる議員への働きかける「ロビーイング」が行われたと理解したほうが理にかなった事後検証といえる。

そして100年以上続いた旧民法34条は2008年公益法人法改正に伴い5か年かけて廃止されました。

ここに日本人が現状に対してあまり変えようとしない、変えることができない、

という意識を植え付けられたという根源を見出すことができる。

村社会だから、という文化的背景ではなく法制度的につくられたものだ。

許可をもらって営業活動をしている企業にとって法社会的な影響は絶大であり、

その中の管理部門が収益部門になる、という意識変容が起こりにくい要因が

ここにも存在している。

NPOという存在を如何に動かすか

前述のとおり中小企業でもロビーイングを可能にしたが、

商用用途としてのNPOのため、欧米ではNPOにあらずと非難されている。
情報発信の自由化がもたらしたクラウド・ファンディングは

誰でもアイディアがあれば資金調達ができる基盤が出来上がってきた。

しかし、一般的に教育の対象は企業、学校、家庭の３つの軸となっており、

あくまで地域社会はその影響を受けるだけの存在にすぎません。

「共圏」再生という観点がないまま進むことに意義を唱える記事をあまり見かけないことに危機を感じざるを得ない。

なぜなら、共生するための社会としての計画が全く立てられていない。

子どもたちに未来を託す、というのは美しい表現だ。

大人たちの過ちを先送りし、どうにもならないくらいの借金と共に負の遺産を残したままにしていいのか。
今一度、企業の存在は何かを問い直す必要がある。

人材開発として人事は管理部門からエンジニアリングとしての収益部門へと変容を遂げることは、

「生」の遺産を次世代に残すことになります。

だからこそ、何が何でも人事は変容する必要がある。