労働時間の上限に規制がない国～日本型雇用システムと労働から探るNo.10

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江戸：滅私奉公→明治以降：滅私奉社

さて、ワークライフバランスを機能させるためには何が必要でしょうか？

労働時間の上限の徹底をさせることが必要となります。

ワークライフバランスを実現しているＥＵ諸国ではどうでしょうか？

労働者の健康と安全の保護のため、平均週48時間労働が法律上の上限時間と違反した場合の罰則規定があります。

1日の労働時間終了後に連続11時間以上の休息を与えなければならない「インターバル規制」が義務化されています。

日本の労働基準法での記述は月間時間外労働は45時間までとなっています。

しかし、注意をする必要があるのは、日本における労使契約の問題です。

労使契約は特別規約という位置づけですから、そこに上限なく働かせることができる条項があれば、

上限なく働かせることが出来ます。何ら罰則はありません。

そのため、カバーとして36協定というものがあります。

しかし、この36協定にも特別条項があります。

これを設定すれば年間6か月間は労使で決めた上限まで働かせることができます。

「人間らしい働き方」を発明するには？

物価が高くなる「中間マージン」を支える卸、小売りという分断された業務は過去は分業ということでうまく機能してたものです。

しかし、時代の流れとともに残念な結果になってしまいました。

エネルギー改革をして、物価引き下げをする試みもなされてきていますが、

生活にかかわる物価が抑えられてはじめて、効果が出てくるものでもあるため１０年単位で推移をみることになります。

その一方で、Ｗｅｂがますます進化し、消費者をターゲットにしたＩｏｔ技術が進歩しています。

あの手この手で個人情報が収集され、いつの間にかほしくない情報が提供されています。

こころの弱みに付け込んだ商売が横行するのはいつの時代も変わりませんが、

リアルな人とのつながりをもちながら生活することが非常に重要なことは確かです。

かつてない不確実性が高まる昨今の情報共有の世界で、自分から情報を発信することができるようになりました。

その情報について何を意図して発信しているのか、今一度考える必要があるといえます。

問題解決とは：単なるその場しのぎのものか、それとも長い時間かけて行う根本的解決を目指すアプローチなのか、

しっかりと吟味する力がますます必要とされている、ということではないでしょうか。

古き良き時代、物がない時代は何も考えなくてもそこそこ生きていけました。

しかし、今、何も考えなかったら生きていけない世の中ではないでしょうか。

働くことは必要ですが、その働き方を再度考えるということです。

リモートワークをすればそれでいいのでしょうか？

働いているかどうかを監視するカメラ設置があるということは、単にマネジメント力がない、ということの裏返しではないでしょうか。

マネジメント力を上げる、すなわち、今の経営者の能力を向上させるためには何が必要なのでしょうか？

それは今ある、法制度を検討し、同時に「価値観」をかえていくという長い道のりが必要になります。

直さず、今一度、しっかりと何が自分にとって大事なのか、考えて行動することが必要ではないでしょうか。

何に価値をおけばいいのか・・・

改めて私たちは人任せにするのではなく自分たちで考えていくことが必要ということをまずは知り、

そしてどうすればいいのか、考えるということから始めることなのではないでしょうか。