生きずらさの要因は何か～日本型雇用システムと労働から探るNo.6

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「価値」の再生成

企業は『社会の公器』として位置付けられて久しく、

2010年を過ぎ「公器の経営2.0」の時代として、

CSV（Creating Shared Value；共有価値の創造）を再定義された。

しかしながら、日本国内の労働環境は決して改善されることない状況は続いている。

数多くの命が失われるという多大なる犠牲を伴い、

厚生労働省は「働き方改革」するために2016年9月「働き方改革実現会議」立ち上げ、

ワークスタイルの改善に必要な法律の整備や政策の検討をはじめた。

毎月80時間以上の残業が常態化している事業所が2万社以上ある中、

2017年は違法な職場環境の取り締まり元年といえる。

情報源の変容

次時代を作る担い手が発信者となり、情報をけん引しており、

2ちゃんねるから始まったWebでの炎上と「暴露」は不可逆性の法則にのっとり進化し続けている。

世界最先端であった携帯電話のアプリケーション開発ももともとLinuxベースOSで行われていたが、

オープンソースのけん制によってAndroidにその地位を譲ることになりました。

マルチ機能ではなくシンプル機能を好む全世界の90%はApple商品を選んできている。

人口構成の変化に気づき、高齢者対応の携帯電話を作っていれば、

そしてオープンプラットフォームにしていれば全世界にガラケーが出回ったかもしれない。
しかし、日本のマーケティング音痴は責められたものではありません。

なぜなら、2016年末のアメリカ大統領選では完全に世論形成が

インターネットにシフトしており、世論調査をすべて覆す結果となっている。
選挙期間中のクリントン氏とトランプ氏のSNSフォロアー数は

（Twitter、Facebook、Instagram、YouTube）はYouTubeを除きトランプ氏のほうが多い。
アメリカ大統領選でも明らかに自分と同じような立場の人（ピア）を信頼し、

その信頼が注目を集め、世界の動きさえ決めるということが明らかになった。
もはや今までの常識が通常しない世界を生きぬくには「AIが民主化」され

データ・アナリシス・AIが使いこなせるだけではなく、

その情報が持つ隠された背景を読み取る「アナログ力」がより一層必要とされているのは確かだ。

社員教育ではなく人材開発

社内での常識は社会では通用しない、という前提に立つのであれば、社員教育はもはや前時代的なものといえる。

とはいえ、人材開発とした場合、何をもって人材開発とするのでしょうか。

答えはやはり、個人のエンパワーメントではなく、

チームとしてエンパワーメントすることで組織開発をしていくことが望ましいといえる。
さらに、アフターファイブ教育ではなく、

よりリラックスした関係をつくれる環境を作ることに注力するのが

トップマネジメントの役割ではないか。
MOOC:Massive Open Online Coursesの登場で、

インターネット上で誰もが無料でレベルの高い大学の講義を受講できるようになり、知の壁が崩壊してきた。

リモートワークは女性採用だけではなく、より自由な働きかた、そして世界中から優秀な人材を集めることを実現させる。